起業家・事業家(及び目指す学生)が最初にPMFを行う上で必要なハイブリッドな経営学・経済学・法律学等の知識

社会課題

市民社会において、意欲ある人は大学等で専門的学問を学ぶことが多いと思いますが、その学ぶ学問は、経済社会においての手段として“手に職をつける”ためだけの学問で終わる場合が少なくないと思っています。

本来学問は、経済社会においての手段として“手に職をつける”ためだけのものではなく、人間が永続的に希求しているものだと考える。
私は、本来の学問は、自然と共生しながら、“真の豊かさ”を目指して、今までとは違った新しい日本人のライフスタイルをデザインするための、当事者として現在・将来の問題の本質を見抜く知識・知恵・行動力等を身に着ける“活きた学問”であるべきだと思っています。

故に、最高学府である大学においては“真に豊かな生活”を実現するための“実践的な学問”を教示することが肝要だと認識しています。

例えば、私が日本経済再生のカギだと思っている、ベンチャー企業の創出を例とすると、起業家・事業家にとっても、例えば、経営学修士レベルの知識・素養がある程度は必要であると思いますが、私は、必ずしも経営学修士という学位を得るのが本目的ではなく、むしろ、現在・将来の問題の本質を見抜く知識・知恵・行動力等を身に着ける“活きた学問”を学ぶことの方が重要であると考えています。

そういう意味で、起業家・事業家になるため学ぶ学生に教育する学者は、経営学で言うと、経営学の理論等だけではなく、また、法学で言うと、所謂六法を中心とした理論・事例等、実務家養成の手段として教育するだけでは足りないと生意気にも考えております。

つまり、起業家・事業家になるために学ぶ学生、実務家は、MBAを取りたいということや、法律の実務家になりたい人だけではなく、寧ろ、実務に対しては、新しい社会課題が多い現在社会において“真に豊かな生活”を実現するために何が必要であるかを考え、必須な素養としての、“活きた学問”“実践的な学問”について学んでもらうべきではないかと思っています。

以上から、最高学府である大学は、我が国経済社会においてSDGsやESGを始めとする新しい社会課題が山積みであること等も踏まえながらも、“生きた学問”“実践的な学問”を教える必要があり、謂わば、ハイブリッドな経営学(経済学)・法律学”等の授業を行うことが重要であると考えます。

もちろん、実際の起業家・事業家も、出来るだけ“生きた学問”“実践的な学問”を学ぶ必要があると思います。

小林 章一

小林 章一

早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了(法学修士)。現役国家公務員。日本ベンチャー学会会員、日本法社会学会会員、日本中小企業学会会員。行政の現場で法律の策定、多くの産業を支援してきた経験、加えて、個人のスキルアップのため幅広い学問分野に従事してきた学術的経験を活かし、日本が直面する問題の解決を目指す「活きた学問」の追求を目指していきたい。「失われた30年」を取り戻し、日本経済再生のカギになるようなオリジナルで核心を突いた知識・情報の発信を行っていこうと思います。

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小林 章一

小林 章一

早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了(法学修士)。現役国家公務員。日本ベンチャー学会会員、日本法社会学会会員、日本中小企業学会会員。行政の現場で法律の策定、また多くの産業に関わってきた経験、加えて個人としてのスキルアップのため学問分野に従事してきた学術的経験を活かし、日本が直面する問題の解決を目指す「活きた学問」の追求を目指していきたいと思っています。 「失われた30年」を取り戻し、日本経済再生のカギになるようなオリジナルで核心を突いた知識・情報の発信を行うよう心がけます。

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